与謝野町議会 2022-12-12 12月12日－05号
与謝野町におきましても、水道課と下水道課を統合し、現在、上下水道課として水道事業全般における施策の推進を図っているという状況にございます。 したがいまして、我々といたしましては、引き続き上下水道課で水道事業、下水道事業を見ていく推進体制で継続をしていきたいと考えているところでございます。 ○議長（宮崎有平） 杉上議員。
与謝野町におきましても、水道課と下水道課を統合し、現在、上下水道課として水道事業全般における施策の推進を図っているという状況にございます。 したがいまして、我々といたしましては、引き続き上下水道課で水道事業、下水道事業を見ていく推進体制で継続をしていきたいと考えているところでございます。 ○議長（宮崎有平） 杉上議員。
こちらのほうなんですけれども、全部で５項目設けておりまして、１項目めが民生費に区分される事業、２項目めが商工費に区分される事業、３項目めが土木費に区分される事業、４項目めが教育費に区分される事業、あと５項目めにつきましては城陽市の事業全般と、この５項目を選んでいただいてご寄附をいただくと、そういった内容になっております。
城陽市で皆さんどんどん子育てしてくださいよというふうなまちに私はなってほしいと思うし、ホームページを見せていただいたんですけれども、城陽市のホームページを見ましたら、確かに載っていまして、具体的には次の条件を全て満たした子育て支援であったり、まちづくりであったり、高齢者や子育て世帯、また障がい者などの支援、その他の民生費に区分される事業であったり、観光振興、道路・河川・公園、また学校教育や城陽市の事業全般
昨年５月の臨時会では、緊急追加対策として、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けながら、国の持続化給付金の対象とはならない市内の小規模事業者、個人事業主に対し、事業全般に広く使える給付金を緊急的に給付し、事業活動の継続を支援する市独自の施策に取り組んでいただき、多くの事業主さんからも感謝の声を伺ってきました。
人事管理事業、全般に関わってなんですけれども、会計年度任用職員について、予算要求書の１５ページに詳細が出ているんです。 たしか一般質問のときでは、近隣の市町と、近郊を勘案しているとおっしゃってたんですけれども、この近郊というのは、一体どこになるのかなというのを教えてください。 ○中村（知）職員課長 主に参考にさせていただいていますのは、向日市さんと大山崎町、また南部の市になります。以上です。
次に，（４）関係団体との協議状況についてでございますが，本市における接種体制の構築や接種の実施に当たっては，医療機関や医療従事者の知見や協力が不可欠であることから，京都府医師会，各地区医師会，京都私立病院協会，京都府病院協会，京都府看護協会等の関係団体と，ワクチン接種事業全般に対する幅広い観点での意見交換や協議を進めてまいります。 最後に，３，当面必要となる予算についてでございます。
事業全般の徹底した見直しやコロナ時代に応じた対策が必要ではありませんか。市の見解をお答えください。 ○熊谷佐和美議長 綱井部長。 ○綱井孝司総務部長 コロナ禍の厳しい背景の中にあることからも、予算編成に当たりましては経常的な物件費等の一律５％削減の実施に加え、それ以外の経費は全件査定の実施により精査をしているところでございます。
国の持続化給付金の内容につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧とするため事業全般に広く使える給付金となっており、給付額は、個人事業者は100万円まで、法人は200万円までとなっております。
まず、福知山市小規模事業者等持続化支援事業については、新型コロナウイルス感染拡大により大きな影響を受けている市内の小規模事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に使える給付金を、国に準じて独自に支援する事業でございます。本事業の予算上の予定件数３６０件に対し、申請件数及び支給決定ともに２５６件でございました。
取り組みの広報、参加しやすいシステム、継続につながるインセンティブなど、既存事業で得られた知見を生かし、健康推進事業全般をアップグレードするべきと考えます。
事業全般の見直しはという問いに、使用料単位１２５．１８円、原価１５０円の差額が、当面の課題である。維持管理の削減や水洗化率向上など、収益向上を図るという答弁でありました。 次に、不納欠損の今後は。また、債権放棄の理由はという問いに、今後も、今年度と同様で推移すると思われる。高額滞納者には、新たな取組も行っているという答弁でありました。 討論なく、全員賛成で認定されました。
厳しい財政状況が当面続くとしても、コロナ対策関連の事業については引き続き財源を重点的に投入し、その上で市の事業全般の緊急度・優先度を改めて精査し、行財政改革を積極的に進めていく必要があると考えます。今後、本市の財政運営のかじ取りをどう行っていくのか、市民の生活を守り、市経済をどう維持発展させるのか、今後の取組について質問をさせていただきます。
３、事業者が新型コロナウイルス感染症の影響で被った損失を回復させ、従前の経営状況を維持できるようにするため、持続化給付金の給付要件の大幅な緩和並びに給付額の増額、また、１回だけではなく複数回の給付など、事業全般を支援すること。なお、これは全国全業種の事業者を対象とするとともに、新規開業者に対しても特段の配慮を行うこと。 ４、特別定額給付金は１回の給付だけではなく、複数回の給付を検討すること。
４．事業者が新型コロナウイルス感染症の影響で被った損失を回復させ、従前の経営状況を維持できるようにするため、「持続化給付金」の給付要件の大幅な緩和、並びに給付額の増額、また１回だけではなく複数回の給付を行い、固定費を含む事業全般を支援すること。なお、これは全国・全業種の事業者を対象とするとともに、新規開業者に対しても特段の配慮を行うこと。５．
家賃など固定費補助にも使える持続化給付金ですが、その規定によりますと、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付することを目的とするとされております。しかし、実際には被害を受けている事業者全てに給付金が迅速に行き渡る仕組みとなっておらず、大きな被害を受けているにもかかわらず申請基準や書類などの不備で除外されている事業者が多くいらっしゃいます。
その間、感染症拡大により、国においては、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、売上げが減少した企業に、事業全般に広く使える資金を支給する持続化給付金を可決され、５月１日から受給受付が開始をされております。 この事業は、政府の緊急経済対策の柱となる事業で、150万社を想定し、４月の第１次補正予算で２兆3,176億円を予算計上されました。
本市においても、多々見市長を先頭に市独自の支援策をさきの２回の臨時会で、国の雇用調整助成金を受け、従業員に休業手当等を支払う中小企業の事業主に対する市独自の上乗せ支援、京都府からの休業要請に協力する中小企業・個人事業主に対する府の給付金への上乗せ支援、国の持続化給付金の対象とならない市内小規模事業者及び個人事業主に対し、事業全般に使える給付金を緊急的に給付し、事業活動の継続を支援、地元の農水産物の流通停滞
５.事業者が新型コロナウイルス感染症の影響で被った損失を回復させ、従前の影響を維持できるようにするため、このたび新設された「持続化給付金」の給付要件の緩和や、手続きの簡素化で支給交付対象者すべてに給付できるよう、サポート窓口の開設並びに給付額の増額、また複数回の給付をおこない、固定費を含む事業全般を支援すること。
５．事業者が新型コロナウイルス感染症の影響で被った損失を回復させ、従前の影響を維持できるようにするため、このたび新設された「持続化給付金」の給付要件の緩和や、手続の簡素化で支給交付対象者全てに給付できるよう、サポート窓口の開設並びに給付額の増額、また複数回の給付を行い、固定費を含む事業全般を支援すること。
１２月定例会の高岡議員の一般質問において、町長は業務の一部を民間に委託するので、民営化とは異なる答弁をしていますが、将来に向けて水道事業全般について民営化をどう考えているのか、伺いたいと思います。 以上、２点でございます。 ○議長（家城功） 答弁を求めます。 山添町長。